みなさんは生命保険には加入していますか？最近では多様な生命保険が増えてきており、月々に支払う生命保険料もピンきりの時代になってきましたね。


そんな生命保険料ですが、万が一の病気やケガのときに備えて支払うものなので、何事もなければお金をドブに捨てているようなもの。そこで知っておきたいのが「生命保険料の控除」という存在。


今回は、生命保険料の控除について詳しくご紹介します。この「生命保険料控除」を知っておけば、節税対策にもつながり、家計の管理に役立ちます。ぜひ参考にしてみてください。

この記事の目次

生命保険料控除とは？


まずは、生命保険料の「控除」という言葉を理解しましょう。


「控除」というのは、「ある金額から一定の金額が差し引かれること」を言います。つまり、当初支払う金額が安くなることとなります。


ただし！


今回の生命保険料控除については、生命保険料が安くなることを指すのではなく、所定の生命保険料の控除申請をすると「所得税や住民税の控除を受けることができる」というものです。


生命保険料自体は戻ってきませんが、生命保険料の控除申請をきちんとすれば税制上の優遇を受けられますので、結果的にメリットがあるお話なのです。


そもそも生命保険の種類ってどのくらい？


CMでもさまざまな生命保険があるように、生命保険も細かく見ていくと、かなりたくさんのものが存在します。


しかし、大きく分類すれば3つに分けられますので、以下で整理していきましょう。


生命保険1.定期保険

定期保険とは、とある期間までの死亡や病気を保証する生命保険のことを言います。


生命保険に加入する期間が長ければ長いほど、生命保険料も高額になっていきます。というのも、年をとると死亡のリスクや大病を患ってしまう可能性があるからです。


また、残りの2つの生命保険との違いは「生命保険料は掛け捨てになる」という点です。


死んでしまう以外に、ご自身に生命保険料支払いに該当することがなにも起きなければもちろんなんの見返りもないので、生命保険の加入前には内容をしっかり確認しておきましょう。


生命保険2.終身保険

この生命保険の名前を聞いたことがある方は多いのではないでしょうか？こちらは言葉の通り、「死ぬまで保証してくれる保険」です。


また、定期保険との違いは「保険だけれども貯蓄性がある」という点。


この終身保険でポイントになるのが「解約返戻金」というもの。これは長生きするほど高くなっていきます。


ただし、途中で終身保険を解約してしまうと返戻金は減ってしまいますので、いつ・どのタイミングで受け取るかが判断しにくいという側面もあります。


生命保険3.養老保険

あまりなじみのないものかもしれないですが、この養老保険にも終身保険のように貯蓄性が備わっています。


終身保険との違いは「保険料の払う期間を決められる」ことと「満期での返戻金が、死亡時の保険金と同じ」という特徴があることです。


「いつまでにいくら貯めておきたい」というように計画的にお金を管理したい方にはおすすめの生命保険です。


ただし、定期保険や終身保険に比べると、一般的には保険料は割高ですので、慎重に判断していきましょう。


個人年金保険料控除とは？


急に新しい言葉が出てきましたね。今までは生命保険のお話でしたが、ここでは「個人年金」のお話です。


個人年金とは、国が行っている厚生年金と対象的に、保険会社が設けている個人向けの年金制度のこと。


いまや若い方が高齢になって年金をいくら受け取れるかがわからない時代。


そんななか、個人年金に加入される方もいらっしゃるかなと思いますが、こちらも生命保険料と同じく控除対象になりますので、しっかり理解して申請できるようにしておきましょう。


個人年金保険料控除を受けるための条件

生命保険料の控除と異なり、個人年金保険料の控除を受けるためには、複数の条件があり、その条件をすべて満たさなければ控除を受けられません。


申請できる条件は下記になります。


・個人年金保険料税制的確特約を受けていること


・年金受取人が契約者または配偶者のいずれかであること


・年金受取人は被保険者と同一人物であること


・保険料の払込期間が10年以上あること


・年金の種類が確定年金などの場合、年金受取開始が60歳以上で、かつ年金受取

期間が10年以上であること


（出典）はじめて個人年金


ちょっと複雑な条件でわかりにくいかと思いますが、大前提として「個人年金保険料を10年以上払っていないと控除が受けられない」こととなります。


もし控除を受けるために申請する際には、保険の加入期間まできちんと管理しておきましょう！


保険料控除のポイントと計算方法


ここまで生命保険の話や個人年金の話をしてきましたが、生命保険料の控除を受けるにはもちろん所定の申請手続きをしなければいけません。


この申請で大事になってくる言葉が「新制度」と「旧制度」というものになります。


以下でこの2つの言葉を整理した上で、控除申請をするための基礎知識を整理しましょう。


新制度と旧制度とは？

平成22年の税法改正によって、生命保険料控除に関するルールが変わりました。


それにあたり平成24年1月1日以降に生命保険へ加入したものの控除対象を「新制度」、それ以前の控除対象を「旧制度」として計算するようになっています。


ご自身がいつ入られた生命保険なのかを把握した上で、控除の申請を進めていくようにしましょう。


実際にいくら生命保険料は控除されるの？計算方法は？

きっとここまで読むと、「じゃあ自分はどのくらい控除されるんだ！」と疑問に思う方も多いはずです。


計算自体は少し複雑になりますので、簡単に計算できるサイトをご紹介します。


＞＞生命保険料控除額計算サポートツール＜＜


このツールで、ご自身の加入されている保険が新制度対象なのか、旧制度対象なのかを踏まえて控除額を自動で計算することが可能です。


お手元にある月々の保険料を見ながら一度計算してみてください！


生命保険料控除の申請はどうやってやるの？


控除の申請に関しては、年末調整で申請をするか、ご自身で確定申告にて申請をするか、の2種類になります。


会社勤めの方は年末調整の申請対応OK！多くの企業は年末調整の書類と、ご自身の生命保険の書類を提出するだけで、あとは会社の総務担当が所定の申請を進めてもらえます。つまりは細かな申請手続きが不要です。


確定申告となると、主に個人事業主の方が該当します。この場合、書類を1からご自身で記入して申請する必要があるため、少し面倒になります。。


ただし、いずれの申請方法でも確実に生命保険料控除を受けることができますので、ご安心ください。


生命保険料控除を理解して、効率良い家計の管理を！


毎月払っている生命保険料から所得税などの控除申請ができること、知っているようで知らなかった方も多かったのではないでしょうか。


知っていれば特になることが多い世の中でもあるので、制度をうまく使いこなして、ご自身にメリットのある状態を目指していきましょう！


（photo by：写真AC）