幼稚園の補助金制度を理解しよう！支給日・支給額・注意点まとめ

「幼稚園の補助金制度があることは知っていても、その詳細はよくわからない。」

そんなパパやママに向け、幼稚園の補助金制度のポイントをまとめました。幼稚園補助金制度について自治体から個別にアナウンスはありません。

補助金の種類や支給日・支給額など、自分の状況を当てはめて、正しく理解しておきましょう！

（2019年5月8日追記）

▼2019年10月から幼稚園無償化が始まる予定▼

補助制度が変わる場合があるため、お住いの地域の役所に確認して下さい。

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私立幼稚園の補助金の種類

幼稚園に入園するともらえる補助金の名前は、正式には「幼稚園就園奨励補助金」といいます。

地域によっては、「幼稚園就園奨励補助金」の前に「私立」と追加されることもあるようです。

つまり、幼稚園の補助金の対象となるのは私立幼稚園に子供を通わせている家庭のみ。

公立幼稚園に子供が通う家庭には補助金の支給はないので要注意です！

理由は簡単。

私立幼稚園の運営費用には公的資金が投じられていないため、公立幼稚園より私立幼稚園の方が入園金・法育量が圧倒的に高額だからです。

「私立幼稚園就園奨励費補助金」とは

「私立幼稚園就園奨励費補助金」とは、私立幼稚園に入園が決まったら自治体だけではなく国からの補助を受け支給される補助金のこと。

満3歳以上が対象で、補助金申請書類（入園後6月頃幼稚園にて配布）を提出していることが補助金支給の条件です。

申請書類の提出をしない限り支給されないので、幼稚園の配布物には十分気を配っておきましょうね。

【東京都】私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業

東京都では、私立幼稚園に子供が通っている家庭を対象として、「幼稚園就園奨励費補助金」とは別に「私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業」として補助金を支給しています。

補助金の支給額や支給日等は各区市町村により異なるので、詳しくは公式サイトよりご確認ください。

>>【東京都】私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業について詳しく見る

私立幼稚園就園奨励費補助金の支給額

ここからは「私立幼稚園就園奨励費補助金」についてお話しますね。

お住まいの市区町村によって幼稚園の補助金支給額は変動します。しかし、基本的な考え方は同じ！

ここでは私が住んでいる横浜市を例にご説明していきます。

補助金対象者の分類

まずは、幼稚園の補助金対象者の分類について理解しておきましょう。横浜市では、補助金の支給額の決定基準として以下のような6つに分類しています。

1．生活保護を受けている世帯

2．市民税額が非課税の世帯

3．市民税所得割が非課税の世帯

4．市民税所得割額が77,100円以下の世帯

5．市民税所得割額が211,200円以下の世帯

6．市民税所得割額が211,200円超えの世帯

一見難しそうに見えるかもしれませんが、簡単に言うと1番目「生活保護を受けている世帯」の支給額が一番多く、6番目「市民税所得割額が211,200円超えの世帯」が一番支給額が少ないということ。

市民税の所得割額は勤務先から配布される「市町村民税・県民税特別徴収税額決定通知書」、もしくは市町村が発行する「市町村民税・県民税税額決定通知書」などに記載されています。

市民税の所得割額がわからない場合は、役所の窓口にて「市町村民税・県民税課税（非課税）証明書」を取得してください！

実際の補助金支給額（横浜市の例）

幼稚園の補助金は、子供1人1人に対して支給されていきますが、「多子区分」といって、きょうだいの人数によって補助金の支給額が変動します。

世帯単位で考えると、私立幼稚園に通っている子供が多いほど補助金の支給額が増えるという仕組み。

横浜市の場合、私立幼稚園就園奨励費補助金の支給額（限度額）は以下の通りです。（※ひとり親世帯を除く）

1．生活保護を受けている世帯の補助金支給額

→きょうだいの人数にかかわらず、一律308,000円（1人あたり）

2．市民税額が非課税の世帯の補助金支給額

→1人目は272,000円、2人目以降は308,000円

3．市民税所得割が非課税の世帯の補助金支給額

→1人目は272,000円、2人目以降は308,000円

4．市民税所得割額が77,100円以下の世帯の補助金支給額

→1人目は187,200円、2人目は247,000円、3人目以降は308,000円

5．市民税所得割額が211,200円以下の世帯の補助金支給額

→1人目は107,200円、2人目は185,000円、3人目以降は308,000円

6．市民税所得割額が211,200円超えの世帯の補助金支給額

→1人目は48,000円、2人目は154,000円、3人目以降は308,000円

このような形になります。

幼稚園の補助金支給額が限度額を下回ることも

幼稚園の補助金の支給額は、

・自治体

・市民税所得割額

・きょうだいの年齢・人数

・実際に支払った入園料および保育料

により決定します。

たとえば入園料と年間保育料の合計が30万円の場合は、支給限度額が308,000円であっても30万円のみ。

自治体によっては入園料と保育料だけでなく、給食費も補助金の対象になっていることが。

詳しくはお住まいの地区の役所や幼稚園に問い合わせてみてくださいね。

私立幼稚園就園奨励費補助金の支給日

続いて、私立幼稚園就園奨励費補助金の支給日について見ていきましょう。幼稚園の補助金は入園してすぐに支給されるものではありません。

4月入園児や進級児の場合、6月頃に幼稚園から配布される補助金の申請書を提出。支給日は12月頃になるのが一般的です。

年度途中で就園した場合は、1月頃に申請が可能になり、支給日は3月となります。

自治体により、補助金の支給日は多少差があるようですが、申請から支給までにおよそ6ヶ月かかると見ておきましょう。

私立幼稚園の保育料（目安）

私立幼稚園に通っている世帯にのみ補助金が支給されるということは、保育料がかなり高額なのでは？と不安になるパパやママもいるでしょう。

一般的な目安ではありますが、私立幼稚園の保育料は約31,000円/1ヶ月です。

ちなみに、公立の幼稚園の保育料は一月約13,000円/月。私立幼稚園にのみ補助金が支給される理由がわかりますね。

保育料も幼稚園選びの大切なポイント。幼稚園の入園説明会でしっかりと確認しておきましょう。

私立幼稚園選びの失敗談～保育料以外の出費に注目～

最後に、幼稚園の補助金にまつわる私の友人の失敗談を紹介します。

娘のAちゃんが3歳目前ということで、幼稚園選びを進めていた友人。

もちろん幼稚園就園奨励補助金のことも知っていたので、幼稚園の見学は私立に絞っていました。

3つほど幼稚園を見学したところ、Aちゃんの反応が特によかった幼稚園があったようです。授業料も平均相場。家族で話し合い、すぐに入園する幼稚園を決めました。

そして4月。

無事入園し幼稚園生活がスタートしたAちゃん。

楽しそうに毎日幼稚園に通うAちゃんを見て、友人も満足する…はずでした。

しかしその幼稚園、実は保育料以外に必要な費用があったのです。

その幼稚園は、習い事やイベントに力を入れていました。

そのため、習い事の教材費やイベントでの寄付金が必要に。友人にとって想定外の出費が重なりました。

私立幼稚園は補助金が支給されるとはいえ、実際は補助金の算定に関わらない費用が必要になることも多いようです。

幼稚園の入園説明会で詳細をきちんと確認し、年間の出費がトータルでどのくらいになるのか正確に把握しておくのが良さそうです。

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幼稚園の補助金を理解し、幼稚園選びの幅を広げよう！

私立幼稚園は、独自の教育メソッドを取り入れるなど魅力がいっぱい！

そのため、入園料・保育料が高額になりがち。保育料の支払いが不安で、希望する幼稚園を制限する家庭もあるようです。

しかし、幼稚園の補助金制度を活用すれば、幼稚園選びの幅が広がります！

また、2019年10月からは幼稚園無償化がスタート。幼稚園選びがますます楽しくなりそうです♪

できるだけ子供の要望に耳を傾け、楽しく通える幼稚園を見つけてくださいね。

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