お子さんが大きくなるに連れて一番考えないといけないのが、「教育費」ですよね。そして世の中のパパママが最初に当たる壁としては、幼稚園・保育園費用でしょう。


今回は、最近話題になっている「幼稚園無償化」についてを説明します。仕組みやメリット・デメリットを理解して、よい幼稚園選びの参考になれば幸いです。


この記事の目次

そもそも幼稚園の費用はいくらかかるの？


一般的に幼稚園は公立と私立に分かれますが、それぞれ月額の平均は以下のとおりです。


■公立幼稚園：月13,000円程度


■私立幼稚園：月35,000円程度


なんと、公立と私立とでは、かかる金額も約3倍弱変わってきます！


幼稚園就園奨励補助金もあるとはいえ、全額を補助されるわけではないですし、遠足などのイベント費用や、教材の購入費などさまざまな出費がかさんできますよね。


家計のインパクトは大きいものと判断したほうがよいでしょう。


幼稚園無償化ってなに？


国も養育費が家計負担を大きくしていることを知っています。そこで打ち出されたのがこの「幼稚園無償化」の施策。


簡単にお伝えすると、施策の概要は以下のようになります。


■3歳から5歳までのすべての子供たちの幼稚園・保育所・認定こども園の費用を無償化すること


■0歳～2歳児についても、当面、住民税非課税世帯を対象として無償化とする


（出典）幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等に関する検討会報告書より引用・一部改変


この幼稚園無償化により、家計への負担軽減だけではなく教育機会の均等を国としては狙っているようです。


幼稚園無償化はいつから始まる？


幼稚園の無償化、いつから始まるかが気になるところですよね。段階的に以下のようなスケジュールが予定されています。


■2019年4月〜：5歳児の幼児教育よりスタート


■2019年10月〜：全面的にスタート


意外と施策開始まで迫ってきています！ただし、2018年度は当初の施策のまま動いていきますので、諸費用はかかります。


残念に思われるパパママもいらっしゃるかと思いますが、こればかりは国の施策のタイミングでもあるので、仕方ありません・・・。


幼稚園無償化の対象者とは？


中には、「本当に全員が幼稚園の無償化の対象者なの？」と思うパパ・ママもいらっしゃるかもしれません。その通りで、幼稚園無償化の対象者は限られています。


具体的にお伝えすると、子供の預け先によってかわります。以下のとおりです。



■幼稚園

→月25,700円まで無償


■保育所・認定保育園

→無償


■幼稚園の預かり保育

→月37,000円まで無償


■認可外保育施設

→月37,000円まで無償


※認可外保育施設のなかでも、国の基準に満たしていないと無償化対象にならない場合もあります。自治体等でご確認ください。


■（認可外保育施設）＋（別サービスの利用）

→月37,000円まで無償

※別サービス：ベビーシッターなど


■（幼稚園・保育所・認定保育園）＋（障害児通園施設）

→共に無償。ただし幼稚園は月25,700円まで無償


「なーんだ、無償化っていっても上限金額あるんじゃん」と思ったパパ・ママもいらっしゃると思います・・・。


ただ補償額の上限が37,000円となるので、幼稚園の平均費用を見ると家計への負担は減らせることがわかると思います。


無償化とならない対象はある？

実はあります・・。


専業主婦（夫）家庭で認可外保育や幼稚園の預かり保育を利用する場合は、無償化になりません。


これは、一見すると冷たいように思いますよね。意味合いとしては、専業主婦（夫）の場合のお子さんは「保育の必要性の認定事由に該当しない子ども」とされています。


そのようなお子さんをわざわざ認可外保育まで使って預ける必要はないよね、というのが国の見解です。


とはいっても、お子さんを預けたいというニーズはパパ・ママにもあるはず。


その場合に有効なのが、「幼稚園就園奨励補助金」！


実は2019年からの幼稚園無償化となった際にも、認可外保育にこの補助金が支給されます。簡単に、次の章で説明していきますね。


幼稚園就園奨励補助金とは？


これは現行の補助金施策でもあるのですが、私立幼稚園に就園が決まった際に支給される補助金のことです。


ポイントは「私立幼稚園」に適用される、という点。


認可外保育園はすべて「私立保育園」になりますので、補助金の適用外ということになります。


そのため、2019年10月からの幼稚園無償化に適用されることになったというわけです。


幼稚園の補助金はいくらもらえる？


所得額に応じて変動する市民税額とお子さんの人数によって、お子さん1人あたりの支給額が違います。


具体的には、支払う市民税が高い、つまり世帯収入が高いほど、補助金が低くなり、そこから徐々に金額があがっていきます。


補助金の最高ラインは、生活保護を受けている世帯。お子さんの数が増えるほど下のお子さんの補助金が高くなります。


横浜市の例を出すと、1人あたり最低48,000円から最高308,000円までとなっています。


詳しくはお住まいの市区町村のホームページでご確認くださいませ。


幼稚園の補助金はいつ支給される？


こちらもお住まいの市区町村によって変わりますが、横浜市の場合だと以下のスケジュールで支給されることになっています。


＜年度初め（4月）に就園した場合＞

当年の6月に申請、12月に支給


＜年度途中に就園した場合＞

当年の11月と1月のいずれかで申請、3月に支給


おおよそ、申請から6ヶ月ほどかかると覚えていればOK。


補助金の申請から支給までに時間差がだいぶあるので、計画的に資金繰りをしていくことが大切です。


▼▼幼稚園補助金について詳しく知りたい方は、以下よりご確認ください！▼▼

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幼稚園無償化のメリット・デメリット

さらに理解を深めるために、この幼稚園無償化のメリットとデメリットも抑えていきましょう。


幼稚園無償化のメリット


まず、幼稚園無償化のメリットは、大きく3つ挙げられます


1.家計の負担を減らすことができる


2.少子化対策につながる


3.子供の教育機会が均等に与えられる


無償化になれば、もちろん家計への負担は減ります。


全額無償にならなくても上限金額である程度賄うことができるので、低所得世帯にはおいしい話でしょう。


また、以前より少子化対策を打ち出していますよね。


幼稚園就園のネックが費用であれば、より就園へのハードルは下がることになり、出生率の増加にもつながると国は企んでいるわけです。


さらに、いろんな子供が就園できれば、所得の差は関係なくある一定の質で教育を受けられる機会があるので、結果的に人材の育成にもつながります。


幼稚園無償化のデメリット


一方でデメリットは、2つ挙げます。


1.消費税が増税されることになっている


2.保育士さん＆幼稚園の先生の負担が大きくなる


なぜ幼稚園を無償化にできるかというと、同じ時期に消費税を10％にすることも決まっているからです。


この増税分を無償化施策に充てるわけです。よくできてますね・・（笑）。


就園できる子供の数も増えますので、必然的に保育士さんや幼稚園の先生の業務も増えます。


保育士さんの就業環境はよくないことは昨今話題になっていますので、場合によっては教育の質の低下にもつながるかもしれません。


これでは教育機会の均等とはいえ、本末転倒です・・。


メリット・デメリットはありますが、これを知っていると知らないでは、幼稚園無償化をうまく乗り切ることはできません。


国の方針もタイミングによって変わりますので、きちんと理解しておきましょう！


幼稚園の無償化。ママたちの声


ここでは、幼稚園無償化についてどう感じているのか、私の身近にいるママ友の声を紹介します。


無償化が始まったら、ピアノを習わせたい！


一番よく聞く声は、無償化で浮いたお金で子供に習い事をさせたいという声。特に私立の幼稚園は、毎月の費用が意外とかさむもの。


お金を気にせず、子供が好きなことを始められるのはとっても素敵ですね。


無償化を機に、英語教育に力を入れている認可外保育施設に通わせたい！


私立幼稚園よりも費用がかさむと言われるのが、認可外保育施設。


最近では、体操に力を入れている園や英語に力をいれている園など、特色はさまざまで、親の意向で通わせるご家庭も少なくありません。


無償化を利用して、転園を企んでいるご家庭も多いようです。


小学校、それ以降に備えて貯金！


教育費は堅実に貯めたいというご家庭も多いですよね。


私立小学校に通わせるための資金として貯金にあてたり、大学に備えて一切手をつけないというご家庭も多いようです。


【番外編】幼稚園無償化で得られたお金を習い事にあてるのもおすすめ！


幼稚園無償化で浮いたお金で、習い事を始めたいと考えるママも多いのではないでしょうか？


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これからの「幼稚園無償化」動向に注目！


幼稚園無償化はあくまで国の施策の一部。国としては、高等教育・大学教育までの無償化も検討しています。


つまり、幼稚園以降も無償化される可能性もありますので、今後の政治動向には注目！


2019年から始まる幼稚園無償化は家計にとってプラスに働くものですので、概要を理解した上でお子さんにあった幼稚園を選んでいきましょう。


（Photo by：写真AC ）